アスベスト検査だけでなく報告までも義務化

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アスベスト住宅関連検査

アスベスト(石綿)は、天然に豊富に分布埋蔵されているため安価で耐火性・耐候性などにも優れているため建材をはじめ数多くの用途で使用されてきました。世界規模で大量に使用されていたものの、石綿の粉塵を吸い込むことで肺がんや中脾腫・石綿肺などの深刻な健康被害の原因となっていることが明らかになり、一転して規制がされることになります。日本では2006年に石綿の使用が全面的に廃止されていますが、世界的に規制の潮流のなかに位置付けることができます。しかし石綿を使用した建築物や工作物などの耐用年数を迎えることになり、今後は解体工事などのピークを向かえるものと推測されています。

現在のアスベスト規制の主軸は、事前検査の事実上の全面的義務付けと行政庁への報告義務の二本立てとなっています。アスベスト事前検査の流れを確認しておくと、スクリーニングとして建築図面で石綿建材仕様の可能性を検討することから始まります。石綿使用の可能性が払しょくされない場合は、検査員が解体工事予定の現場などに足を運んで、使用状況の確認を行うわけです。現場でも石綿使用の疑いが払しょくできないときは、サンプルを採取し定性分析により、石綿の含有の有無を調べます。

アスベスト検査内容の報告は、解体工事着工の二週間前までに、所在自治体と管轄労働基準監督署に報告をする流れです。この報告を怠ると刑事罰則が定められており、一定期間の保管義務も課されているほどです。

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